【アスベストの抜き打ち調査が増加｜石綿パトロールで指摘されるポイントと対策】

近年、解体工事や改修工事の現場に対する
石綿（アスベスト）パトロール＝行政による抜き打ち調査が年々強化されています。
2022年の石綿障害予防規則改正以降、
アスベストに関する規制は段階的に厳しくなっており、現在は事前調査の義務化・有資格者による調査などが求められています。
そのため、行政が解体現場を訪問し、
書類や掲示物の確認を行うケースが増えてきています。
今回は、実際にあった事例をもとに、
石綿パトロールで指摘されやすいポイントについて解説します。

【実際にあった石綿パトロール（抜き打ち調査）の事例】

今年に入り、弊社の知り合いの施工業者から
行政による抜き打ち調査が2件あったとの報告を受けています。
いずれのケースでも、現場で以下の確認が行われたとのことです。
指摘・確認された内容

• 「建築物等の解体作業に関するお知らせ」など掲示物の有無
• 石綿事前調査の実施状況
• 石綿事前調査報告書の有無
• 調査結果の記録保存

特に多い指摘が掲示物の不備、事前調査報告書の未整備です。
現場では「調査はしているが書類がない」「掲示がない」というケースでも、指導対象になる可能性があります。

【石綿パトロールとは？】

石綿パトロールとは、労働基準監督署や自治体などが解体工事現場を巡回し、

• 石綿事前調査の実施状況
• 作業基準の遵守
• 掲示物の設置
• 作業記録

などを確認する調査です。
予告なしで現場に来ることも多く、いわゆる「抜き打ち調査」として実施されることもあります。
特に以下の工事は対象になりやすいと言われています。

• 解体工事
• 改修工事
• 外壁工事
• 内装解体

【解体工事で必要な「石綿事前調査」】

現在、建築物の解体・改修工事では石綿事前調査の実施が法律で義務化されています。
さらに

• 有資格者による調査
• 調査記録の作成
• 結果の保存

などが求められています。

【分析結果報告書だけでは不十分な場合があります】

ここで注意が必要なのが、分析会社から発行される「分析結果報告書」だけでは十分な資料にならない場合があるという点です。
分析結果報告書は、採取した建材にアスベストが含まれているかどうかを示す資料です。
しかし、行政が確認するのは「建物全体をどのように調査したか」という点です。
そのため必要になるのが
**建物調査の記録である「石綿事前調査報告書」**です。
事前調査報告書には通常、以下の内容が記録されます。

• 建物概要
• 調査箇所
• 使用建材の確認結果
• みなし判断の有無
• 分析結果
• 調査写真
• 調査者情報

つまり、分析結果報告書だけではなく、建物を調査した記録（事前調査報告書）が重要になります。

【抜き打ち調査で慌てないための対策】

石綿パトロールに備えるためには、最低限以下の準備をしておくことが重要です。
現場で必要な対応

• 石綿事前調査の実施
• 事前調査報告書の作成
• 現場掲示物の設置
• 調査結果の保存

行政の立入調査では、
その場で書類確認を求められるケースもあります。
そのため、事前の準備が非常に重要です。

【石綿事前調査・報告書作成はお任せください】

弊社では

• 石綿事前調査
• アスベストサンプリング調査
• 調査報告書作成

などを、使いやすい料金体系で提供しております。
解体業者様・施工会社様の法令対応・リスク対策をサポートいたします。
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https://spiral-beat.jp/
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